水源地保全への取組み（長野県）

長野県内の水道水源地のうち、私有地や所有者不明の土地にあり法律や条例による取水・開発の規制がかかっていない場所が100箇所以上存在している。そんな中長野県では市町村による「公有地化」を促すことを柱とする対策案を固め水源の保全を図る試みがなされている。具体的な対策案として、①市町村が水源地を取得・管理する公有地化、②県が保安林に指定、伐採や土石の掘削を制限する保安林化、③市町村と土地所有者が水源地保全を目的とした契約や協定を結ぶ、の3案を示したうえで現場の状況にあわせて対策をとる。中でも公有地化については買収費用が市町村の負担となることや買収交渉が難航する等の問題が生じるため、既に取り入れている市町村でもなかなか進まないケースが多い。長野県では今後所有者への説明会等を通じて、市町村を支援していく方針である。【信濃毎日新聞，2012/1/27】